子どもと保育実践研究会・子どもと保育総合研究所BLOG

厚生労働省の子育て支援事業「緊急サポートネットワーク事業」が、本年度で終了します。
来年度以降は「ファミリーサポートセンター」が同事業、つまり病児・病後児の預かり事業を担うことになり、21年度の厚生労働省の関係予算でもその部分が増額されているようです。

例えば、愛媛県では、平成18年度の途中から、愛媛県労働者福祉協議会が厚生労働省の委託を受けて緊急サポートネットワーク事業を運営しています。
緊急サポートネットワーク事業は県単位での事業展開だったわけです。
一方、ファミリーサポートセンターの設立運営は市区町村が行うこととなっていますが、愛媛県の例で言うと７市１町のみの事業展開となっています。
つまり、ファミリーサポートセンターが設立されていない地域では、緊急サポートネットワーク事業がそれをカバーしていた面もあるということです。
これは、他県でも同じような実情のようです。
今後は各市町村がファリーサポート事業を設立・運営できるように促していくのだとは思いますが、ブランクが生じる地域もあるようです。
例えば、県庁所在地の松山市が次年度以降ファミリーサポートでの病児・病後児の保育を行うようになったとしても、そのサービスを受けられるのは松山市民に限られます。
松山市の周辺の町村で、ファミリーサポートセンターがないために緊急サポートを利用していた人たちは対象外となるわけです。
中には、深刻なケースもあるようです。

私が以前練馬区の幼稚園に勤務していた頃、10年ほど前になりますが、クラスの保護者の方の中にも、ファミサポに支えられながら子育ての危機を乗り越えていった例があります。
都内に住んでいた頃はファミサポがとても身近にありましたから、愛媛県の特に南予地域には全くないという実情を実は初めて知り、自分の不勉強を思い知らされました。

（松山東雲　相馬）