子どもと保育実践研究会・子どもと保育総合研究所BLOG

ネット上で閲覧可能ないくつかの新しい資料を紹介します。

厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会では、「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計」をめざした審議が行われています。
現在、認可外保育施設の「保育サービスの質」について検討されています。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/s1022-13.html

元国立小児病院院長の小林登さんのヒアリング資料として、アメリカの国立小児保健・人間発達研究所 (NICHD)による「発達初期からの母親以外の他者による保育の利用の是非」を問うことを目的とした「全米24の病院で1991年に生まれた子どもたち1364名の長期縦断研究」の報告がまとめられて紹介されています。

結論としては、
「家庭要因（経済的要因・養育行動の良質さ）と、家庭外保育の良質さ(保育者と子どもの人数割合、保育者の専門教育の程度など）が子どもの発達（知的・言語的・行動的）に影響している」とのことです。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/dl/s1022-13d.pdf

個人的には、株式会社セレーノ代表の杉山千佳さんの意見書が面白かった。

「保育の質」に関する意見
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/dl/s1022-13h.pdf
の中で、こう述べられています。

「子どもとどう関わるのかといったスキルは、相当磨いているように思うが、職場のマネジメントのような面も重要ではないか。特に「ケアの職場」のマネジメントは、普通の企業の職場のマネジメントとはだいぶ違ってくると思
われる。効率重視などといい加減なことは言ってはいられない。保育士一人ひとりの特性と能力を最大限に発揮するためのマネジメントのあり方についても、検討していく必要があると思う。」

また、「認可外保育園に関する対応についての意見」
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/dl/s1022-13i.pdf
では、

「保育ママと認可保育所の間を補う、小規模型の保育施設の設立が、多様な働き方の対応には向いていると思われる。小規模型の保育について、新たなモデルをつくるなどして、議論・研究を深め、一定の方針を定め、大企業というよりはむしろ地域密着型のコミュニティビジネスのようなかたちで、参入者を増やしていく取り組みを行ってはどうか。」

と述べられています。