メディアたるもの、ことの真相は正確に報道せよ

 混迷する政局をめぐるメディアの報道で、「自民か民主か」とか、「解散はいつか」などと同じようなことを毎日、毎日繰り返しているのがいかにも無意味と感じる今日この頃である。まるで日本には自民党と民主党しかないような「報道に名を借りた宣伝」である。ところが、世論調査では「自民党に不安を感じる」が8割を超え、「民主党に不安を感じる」も8割近くあるという結果が、読売新聞と早稲田大学が共同実施した調査(6月27,28日)でわかった。「自民と民主にあまり違いはない」が64%にのぼっている。仮に民主党が政権を担当するようになったとしても日本の政治は「変わらない」という回答も59%で最多。支持政党のない無党派層では「変わらない」が67%を占める。メディアがあれだけ「宣伝」しても国民の目線は冷ややかというわけだ。自民党のあまりのふがいなさを反映してささやかな願いとして「一度変えてみたら」という思いで支持率としては民主党に傾いているのだろう。それほどに「政権交代」という4文字だけが踊っているのである。これでは1993年の「自民対非自民連立」と大騒ぎし、細川政権が誕生したときと類似している。その非自民連立の細川政権が短命でぶっつぶれ、やったことは「政党助成金」制度の導入と、選挙制度をもっとも非民主的な小選挙区制導入という「世紀の悪法」を成立させたことだった。次の総選挙が「政権交代」だけで選挙をやれば93年の二の舞になりかねないほど自民も民主もあまりに共通項が多いのである。メディアは真剣に日本の政治を憂えるのであれば、たんなる「自民か民主か」の持ち上げだけでなく、「対立軸のあり方」を突っ込んで報道することによって国民の審判の幅が広がるのである。それは東京都議選でも「与野党逆転するかどうか」と誤った報道とも共通する。東京都議会では民主党は石原知事提出議案の99.3%に賛成しているのだから立派な与党である。逆転も糸瓜もない。自

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2009/07/07




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