規制緩和による儲けの手口

 コイズミさんと一体になって規制緩和の旗振り役をしているのは宮内義彦オリックス会長であることは前にもふれた。内閣府の「規制改革・民間開放推進会議」の議長である。もう10年来もこの要職についており離れようとしない。その宮内氏が関わってからの規制緩和の主なものを紹介しておこう。(出所は「しんぶん赤旗日曜版」7月16日号)

 96年にトラック事業者が新規参入する際、車輌をリースによる保有でもよいことにした。これで事業用自動車のリースが全面解禁され、新規参入がどんどん増え、業界は歯止めなき競争に突入します。運賃競争でドライバーは長時間過密労働で過労死認定は全産業中の最悪となる。02年に規制緩和されたタクシーの新規参入自由化とあわせ、オリックスは車輌54万台を保有する業界トップになって稼ぎまくる。おなじく96年に不安定雇用を助長する労働者派遣事業の対象業務の拡大を開始し、非正規労働者を増加させ、長時間労働、低賃金の労働者を飛躍的に増やす。98年には、あの耐震偽装につながった建築確認の民間開放実施をはじめ、酒小売免許規制の緩和で、大手コンビニなどでも酒小売ができるようになり、小売酒屋があちこちで廃業に追い込まれた。さらに、個人資産を株など投機行為にひきこむために、金融システム改革法施行。村上ファンドのような私募ファンドの設立も可能にし、オリックスも200億を村上ファンドに投入しボロモウケ。日

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2006/07/20




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