PRESIDENT ブログ

　千葉県松戸市在住の女性が、一時的に会社勤めをした時の厚生年金の記録漏れを訂正した際に、専業主婦として加入していた国民年金の保険料の一部が未納とされ、社会保険庁にこれまで受け取った年金約110万円の返還を求められていたことが、分かった。

　2004年の年金制度改正での不備から起きた問題とみられ、民主党は議員立法による救済を検討。社保庁も「事実関係を調査し、制度上の不備が明らかなら改善を検討したい」としている。

　女性は1986年から95年まで、サラリーマン世帯の専業主婦らが該当する「第３号被保険者」として国民年金に加入。ただこの間に計６カ月間、会社に勤め厚生年金の加入期間があることが判明し、07年に記録を訂正した。この際、会社を辞めて第３号に戻った際の届け出の記録がなく、専業主婦期間が未納扱いとなったことで受給資格期間が足りなくなり、４年間受け取っていた年金の返還を求められた。

覆魔殿のような不明瞭な実態解明が出来ない中で、小手先で国民の目線をごまかしている実態が今後も理不尽なことが発覚してくるのではないでしょうか。
やはり司法を入れて民事再生の手続きをして、解体整理後国民庶民が何を必要かを今一度見直し、再構築すべきではないでしょうか。
本日私は、社内業務に費やす一日でした。