週刊！Ｌａｂｏｒレポート

こんにちは　亀岡です。今日は、本日より改正パートタイム労働法が施行されますが、タイムリーな話題を一つ上げておきたいと思います。

㈱ロフト（東京都新宿区、安森健社長）が今年３月、本社員とパート社員の雇用区分を廃止する新たな人事制度を導入するようです。内容は希望者全員を対象にパートの無期雇用化に踏み切るというものです。週32時間以上勤務を条件に、誰もが基幹職へ挑戦できる等級体系を整備し実行していくものです。従来のパート層を一般職として８段階の等級体系に位置付け、半年に一度の評価に基づく昇降格によって、時間給を変動させる、いわゆる職能資格等級による格付け評価を行っていくということでしょう。入社から５年で売場責任者であるリーダーになれるキャリアパスも明示する方向で考えているようです。

改正パートタイム労働法については、法律logでのちのち掲載していきたいと思いますが、このロフトが導入する新制度は、まさに素直に、立法に従順にはじき出したと言えます。

このロフトのようにきちんとパートタイマム労働法に準拠した形で制度導入できる企業がどのくらいあるでしょうか。すくなくとも小零細企業は経営上ぎりぎりの範囲で労務運営を行っていたり、パートタイマー人数が極端に少なかったりなどの理由から困難を極めると思われます。国家政策に基づく立法体制と現実の企業実務との間にはまだまだ壁があると言わざるを得ません。この解消をどのようにしていくかががテーマです。