英会話学校のノバが経営破たんして、会社更生法の適用申請が大阪地裁に出されたが、経営再建を断念して、ノバは営業譲渡して清算されることになった。
営業譲渡先は、名古屋のGコミュニケーションという会社の子会社で、Gエデュケーションという会社である。 Gエデュケーションは当面30校程度の開校をする。
Gエデュケーションは資本金1億円、従業員157名だということである。売り上げ高もあまりはっきりしない。 ノバの救済にはあまりにも力量不足ではないだろうか、また、どこまで本気で考えているか分からない。
もちろん、会社が小さくてはいけないと思わないし、他に条件のいい候補がなかったことも、聞いているし、私の経験からも分かっている。ただ、はやくも今、その正体と結果が見えてきた。
私はこの一連の報道を聞いて、いくつかの疑問点と不審点をもっている。むしろ疑問というより怒りをも感じている。この責任は誰がとるのだ。
ちなみに、私はノバの受講生ではないし、英会話教室関係者でもないし、ノバの株を持っているわけでもなく、特別な関係もない。ただ、教育関係の企業人として、この収拾劇は、やはりどこかおかしいのではないかと思うのだ。
その理由について順次書いていきたい。
まず、スタートは、渡辺勝一取締役、吉里仁見取締役とアンデルス・ルンドクヴィスト取締役の3人が猿橋望前社長を解任して代表取締役権を取得し、10月26日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請した。この経緯については適法だったと言われているが、手続き上全く疑念がないわけではない。経緯をもうすこし時系列に沿って明らかにすべきだと思う。
つぎに、3人の取締役が総退陣し、裁判所が法的整理の陣頭指揮をとり、更生会社の経営にあたる更生管財人の弁護士を選任した。保全管理人に選任され、就任したのは2名の弁護士であった。
これらの弁護士が、ノバの営業資産価値の下落を心配して大急ぎで決定したのは、短絡的にも、改正会社更生法で認められた、裁判所による更生計画認可前の売却(営業譲渡)の選択であった。
そして、自己弁護するかのように営業譲渡先を「太っ腹な会社」で「従業員や受講生を守ろうとする熱意に動かされた」と評したのだ。
でもこの弁護士の発言はいかがなものだろうか。