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不就学をなくすために

外国籍の子どもの不就学、すなわち日本国籍を有しないために教育の義務規定が適用されず、小中学校の就学年齢にありながらいずれの学校へも通っていない状況については、これまで『じんけん（二〇〇七年二月号）』などで述べてきました。

　不就学の状況については、近年まで一部の自治体を除き、その実態がほとんど把握されてきませんでした。そこで文部科学省は「不就学外国人児童生徒支援事業」を創設、平成一七年度から一八年度にかけて一二自治体へ「外国人の子どもの不就学の実態調査を委嘱」し、昨年度には滋賀県も同事業を受託することとなりました。私たちNPOは教育委員会などと連携をとりながら企画立案、調査票や翻訳資料の作成、湖南市における年末年始の戸別訪問調査などに関わってきたわけですが、それらの調査結果が文部科学省から