07年8月号 外国籍住民への行政サービスについて外国籍住民への行政サービスについて
私は現在、草津市、栗東市、守山市でポルトガル語による行政相談を行っています。行政相談と言っても、主たる仕事はポルトガル語の通訳や翻訳なので、私自身は専門相談員ではありません。しかし私に限らず、このような行政相談を行う人たちには、何をすべきか、自ら考えて行動しなければならないことが多くあります。
例えば、「生活が苦しいので税金を減額してもらうことはできませんか?」という相談があったとします。単に通訳だと割り切って税務課で言葉通りに伝えると、「税金は前年度の所得に基づいて課税されるので、減額することはできません」という回答になります。けれども、税務課へ向かう前に「役に立てないかもしれませんが、どうして経済的に困っているのか話していただけませんか?」と話を切り出してみると、相談者の生活の様子が分かり、その人のニーズに即した対応ができることもあります。
例えば、「最近会社から解雇されて
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