会計・監査の国際化　IFRS・J-SOXがもたらすものとは？　　公認会計士がやさしく解説するブログ

少し前の話になるのですが、5月14日の日本経済新聞朝刊の経済教室に、弁護士であり現在早稲田大学客員教授でいらっしゃる武井一浩先生の論考が掲載されました。

テーマとしては、金融危機下の資本市場の活性化という観点から、経営陣と株主の対話促進の重要性を述べられていました。経営陣と株主との対話ということからすれば、会計も無縁の話ではないだろうということで、この論考を読んでみることにしました。

今回の金融危機では、グローバル資本主義や市場原理主義という名の下に短期的な自己利益追求という空気が蔓延したことに対する批判が多く寄せられれている。

しかし、今日の資本主義経済において、株主や資本市場からの信頼を得てリスクマネーが供給される環境が整備されることは必要不可欠であると考えられる。武井先生の言葉を借りるまでもなく、いくら間接金融の進んだ日本といえども、株主や資本市場から信任されない企業に対してまで資金供給が行われることはないであろう。武井先生は明言されていないが、短期的な自己利益の追求の是非はともかく、株主や資本市場からの信頼を得るということは会社運営にとっては極めて重要なことであると考えられる。

この株主あるいは資本市場の信任という観点からすると、所有と経営が分離している上場企業においては、経営現場と株主の意見の相違が見受けられることがある。この意見の相違（対立）が一定の水準を超えると株主総会における株主提案や委任状合戦、あるいは敵対的買収といった動きが起こることとなる。武井先生によれば、このような対立はどのような資本主義国においても頻繁に繰り返されており、このこと自体は資本主義社会の中では不可避であり、また否定すべきことでもないとなる。

しかし、その一方で、このような対立を不可避なものとして放置するのではなく、両者の相互不信を深刻化させないための工夫が必要だと武井先生は述べられている。当たり前の話ではあるが、ステークホルダー間の相互信頼は資本主義社会や市場メカニズムを支える重要な前提条件ということにもなる。

武井先生は、このような相互不信の広まりを抑えるためには、会社の構造がステークホルダー間の利害や論理をバランスよく調整することのできる「柔らかい」構造であるべきだと指摘する。この「柔らかい」構造を実現するためには、様々な利害が吸収されるような「クッション」が随所に盛り込んでおくことが１つの工夫になると述べられている。そして、この「クッション」の１つの例として挙げられるのが、株主と経営現場の間に生じる利益相反の現場に対応する会社の機関を挟み込むという手法であり、一般にスーパーバイザリーボードと呼ばれている。スーパーバイザリーボードという横文字を用いるとイメージしづら