醍醐聰のブログ

人が動物の生きる権利を自覚するとき
　5月10日の『東京新聞』朝刊の4，5面に両開きで大図解シリーズ、Ｎｏ．888として「変わる動物行政」という記事が掲載された。記事は「保健所などで引き取った犬や猫は殺処分するという動物行政が変わりつつあります。これまでの行政を踏まえ、最新の取り組みを紹介します」というリードで始まっている。本文では、犬猫の殺処分数が対1997年比で半減、特に犬の場合は約3分の1に減ったという、地球生物会議（動物愛護団体）の全国規模での調査結果と各地での取り組みが紹介されている。

　たとえば、熊本市動物愛護センターでは2005年度から犬猫の引き取りはあくまでも緊急避難的措置と位置づけ、飼い主に最後まで飼い続ける指導を徹底してきたという。引き取った犬猫の保護日数は従来は0～3日程度だったが、現在は自治体の裁量で延長する傾向があるそうだ。そのなかでも熊本市のように1年以上の事例があるのは全国でも飛び抜けているという。その間、飼育講習会修了者には平日センターを開放して譲渡の引き合わせをしたり、出張譲渡会も年6～8回開いているという。その結果、2007年度の熊本市の犬猫譲渡率は45.6％で全国１となった。記事では同市の動物愛護センターに1年半も保護され、何度も殺処分を検討された6歳の犬が年配の夫婦にもらわれていったエピソードが写真入りで紹介されている。

　このように全国的に引き取った犬猫の殺処分が減った背景には、2005年に改正された動物愛護管理法があるらしい。同改正法は人間と動物がともに生きていける社会を目指すことを掲げ、国には基本方針を、都道府県には推進計画を策定することを求めている。これを受けて策定された国の指針では犬猫の引き取りを17年度までに半減させ、希望者への譲渡などを進めることによって殺処分率を減らすことにしている。ちなみに、同法では愛護動物を捨てた者、食事や水を与えず衰弱させるなど虐待した者には50万円以下の罰金を課すことを定めている。

人と動物が共住できるマンション棟の区分販売を
　確かに、いったん飼い始めた動物をあれこれの理由を付けて飼い主の都合で安易に引き取り依頼をする悪習を断つには熊本市のような毅然とした対応が必要と思われる。その一方で事情やむなく引き取った動物の保護日数を機械的に定め、短期間で殺処分するやり方を改め、新しい飼い主を見つける試みを工夫し、動物に生の機会を与える努力を惜しまない姿勢が求められる。
　しかし、「共生」という言葉を安易に使うのはご免こうむりたい。そこで、人と動物の共生社会を