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出版業界の流通革命？--返品改善へ「責任販売制」広がる
　小学館、講談社、筑摩書房など大手・中堅の出版社１０社が、新たな販売方法「責任販売制」に乗り出した。定価に占める書店の取り分を現行の２２〜２３％から３５％に上げる代わりに、返品する際の負担を書店に求める制度だ。出版不況の中、 長年の懸案だった４割に及ぶ返品率を改善する狙いがある。
　高い返品率の背景にあるのが出版業界の慣行となっている「委託販売制」。書店は売れなかった本を返品する際、仕入れ値と同額で出版社に引き取ってもらえる。多様な本を店頭に並べられる利点があるが、出版社の負担は大きい。
　小学館は昨年１１月に税込み６３００円で発売した「ホームメディカ新版　家庭医学大事典」（現・６８２５円）で、書店の取り分２２％の委託販売制と３５％の責任販売制のどちらかを書店が選べるようにした。返品を定価の３０％の額でしか引き取らない責任販売制では７５００書店から５万６千部の注文があり、これまでに７割が
売れた。委託販売分は１万４千部で売れたのは半数にとどまるという。成功を受け、小学館は第２弾を決めた。７月に「くらべる図鑑」（１９９５円）など３点を出す。
　講談社も「ＣＤえほん　まんが日本昔ばなし　全５巻セット」（６８２５円）を１０月
に発売する。書店の取り分は３５％、返品は定価の４０％。共同で責任販売制を書店側に働きかけるのが、筑摩書房や河出書房新社、青弓社、中央公論新社、二玄社、早川書房、平凡社、ポット出版の８社。１１月に各社１〜６点を刊行する。書店の粗利益は３５％で、返品も定価の３５％で引き取る。
　小学館マーケティング局の市川洋一ゼネラルマネージャーは「責任販売制で書店は高マージンで経営が安定し、意欲が向上する。版元も計画生産ができる」と話す。
　店頭では返品を避けるため、出版社の同意を得て値下げ販売も出そうだ。返品コストが
減れば、本の価格水準が下がることもありうる。一方で、品ぞろえが偏ったり、在庫を
抱えて苦しんだりする書店が出る可能性もある。
　出版科学研究所によると、書籍の推定販売額は９６年の１兆９３１億円を頂点に下がり、０８年は８８７８億円に落ち込んだ。返品率も９０年代前半は３０％台前半だったが、以降は高止まりの傾向が続き、０８年は４０．１％だった。出版社の在庫を管理する倉庫会社「昭和図書」の大竹靖夫社長によると、０８年の出版社への返品はコミックスなども含めて約８億７千万冊。４分の１は再出荷もされずに断裁処分され、損失額は年間約１７６０億円になるという。
　大竹社長は「責任販売制は本の世界の流通革命。この動きは確実に広がっていく。今後５年で書籍の２割が責任