山梨県社保協事務局日誌

山梨県社保協は６月２３日、
生活保護の母子加算を復活するよう求める要請書を、
参議院厚生労働委員へ送りました。

生活保護の母子加算は、１９４９年に創設されました。
２００４年度までは、
１８歳以下（１８歳に達した日以降の最初の３月３１日まで）の子どもがいるひとり親世帯に、
２３，２６０円（１級地）から２０，０２０円（３級地）支給されていました。
しかし２００９年４月から廃止されました。

廃止理由として
「平均所得の母子世帯の消費水準と比較しても高」いこと
があげられています。
しかし、母子世帯の収入は一般世帯の４割にも届きません。
母子世帯の生活の安定のためには、
いっそうの手立てをとることこそ必要です。

参議院には
民主党、共産党、社民党、国民新党の野党４党が、
母子加算復活法案を提出しています。
同法案は２５日に、参議院厚生労働委員会で審議が行なわれます。

- - - - - - - - - - 以下、山梨県社保協が提出した要請書の文 - - - - - - - - - -



２００９年６月２３日

山梨県社会保障推進協議会

生活保護の「母子加算」復活を求める要請書


　日頃より、国民の暮らしを守るために努力していただいていることに敬意を表します。

　政府は、生活保護の母子加算を２００９年４月から廃止しました。母子加算は２００４年度までは、１８歳以下（１８歳に達した日以降の最初の３月３１日まで）の子どもがいるひとり親世帯に、２３，２６０円（１級地）から２０，０２０円（３級地）支給されていました。廃止理由として「平均所得の母子世帯の消費水準と比較しても高く」とありますが、母子世帯の収入は一般世帯の４割にも届きません。母子世帯の生活の安定のためには、いっそうの手立てこそ必要です。
　母子加算は、子育てを一人でする母親には追加的な栄養等が必要であることを理由に、１９４９年に創設されました。急な残業で近所の方に迎えに行ってもらう、子どもが熱を出しても仕事を休めずベビーシッターをお願いする、授業参観などに３回に１回は参加したいと仕事をぎりぎりまでしてタクシーで行くなどの経済的負担とともに、父親の役割も果たしていくといった精神的負担もあります。１９８０年には「配偶者が欠けた状態にある者が児童を養育しなければならないことに対応して、通常以上の労働に伴う被服費、片親がいないことにより精神的負担を持つ児童の健全な育成を図るための費用などが余分に必要となる」（中央社会保障審議