細内所長の旅日記

ホソウチ所長は、講演やＣＢ起業ワークショップで東京を離れる機会が多い。

各地で最近とみに空き家が話題になることが多い。その空き家で何かできないか、という点でよく質問を受ける。

限界集落には空き家問題がつきまとう。

ホソウチ所長は東京・多摩ニュータウンの一角に住んでいるが、築30～40年経過の公団分譲団地の空き室が話題になることが少なくない。

所長は、今回そうした現象を限界集落ならぬ限界団地と命名し、定義付けしてみた。

建物は築30年以上を経過し、エレベーターがない集合住宅。最寄り駅からバスを利用する。

自治会加入率は50％を切り、空き家率は30％を超える。

そのうち高齢者の住居率は全体の30％をしめると限界団地になる。

しかもその居住者に独居老人が少なくない。

やがて住民・市民自治が維持できなくなる。

限界集落は過疎地や中山間地だけの問題ではなく、都市部にも限界集落と同じこうした限界団地が数多く誕生している。

少子高齢社会を迎えたわが国では、こうした問題に対処する住民・市民自治による”新たな結い（共助）”や”新たな公”が求められる昨今なのだ。

行政(公助）だけに任せられない問題だ！