イトウソノミ・ブログ

　在韓被爆者集団提訴の第４次提訴と口頭弁論が３日金曜日、広島地裁でありました。これは国外を理由に健康管理手当などを打ち切られたことなどに対して国に慰謝料を求めているもので、この日は７０人が提訴しました。当初、国は和解条件を４つ挙げてきましたが、被爆者健康管理手帳（以下、手帳）取得の確認がとれればという緩和された状況で進むことになりそうです。原告側の弁護士のお話しによると早ければ秋頃には解決できそうです。この集団訴訟は大阪、長崎でも同時に行われ、すでに２１００人以上が原告となっています。現在は手帳を持っていて死亡された被爆者の遺族などが提訴の準備をしています。韓国以外のアメリカやブラジルの被爆者からも同様に提訴されていますが、いずれも明るい見通しが予想されます。
　嬉しいニュースではありますが、なぜ裁判をしなければならなかったのか、その真意はどこにあるのでしょうか。２００７年の元広島三菱徴用工裁判の最高裁判決で国側が慰謝料を支払うことになりました。在韓被爆者は同じ状況ですから当然、国に慰謝料を求めました。すると国は「個別のケースについて司法の方で判断していただければ、例えば直ちに和解して迅速に賠償をお支払いするという形ができる」という立場をとり、裁判を要求したのです。裁判を回避できないか、在韓被爆者や支援団体などが国に申し入れを行ったのですが話し合いはつかず、結局はやはり裁判という形になってしまいました。裁判をするということは、それだけ税金が使われるということです。例えば一律いくらという支払い方法もあったはずで、そうすれば利子だって払わなくてすみます。国が最初から和解の方向で支払う意志があるのであれば、裁判をする必要がどこにあったのでしょうか。理解に苦しみます。
　さて私は今日から１週間ほど韓国に行ってきます。２作目に協力してくださった方々にお会いしてきます。では　タニョワヨ！