戦争へと大きく踏み出した安倍売国戦争遂行内閣

作家 森村誠一氏のブログを転載します。

◎森村誠一・ブログ「人生の証明日記」5月16日
不朽の汚名-国民投票法の成立

 改憲の足がかりとなる「国民投票法」が成立した。これによって、直ちに改憲というわ
けではないが、憲法の外堀はついに埋め立てられたという感じである。今後の争点は、
「護憲か改憲か」から「憲法をいつ、どのように変えるか」に移った。あたかも北朝鮮に
対する六ヵ国協議の焦点が、テポドンの発射以後、「北朝鮮に核開発をやめさせる」から
「北朝鮮に核兵器を使用させない」に移ったのと似ている。

 残る内堀は、衆参各院の三分の二以上の発議と国民投票であるが、戦争の貴重な犠牲と、ヒロシマ、ナガサキの放射能の灰を踏まえて手にした戦争の放棄、戦力の不保持、永久平和主義を高らかに宣言した現行憲法が、六十余年にして内堀のみを残して崩壊の危機にさらされている。

 現行日本国憲法は、二度と戦争の過ちと痛みを繰り返してはならぬという反省と悔恨を
込め、核兵器を地球上初めて浴びた国家として、このような惨禍を世界から除去するため
の理念として掲げた。その反省と精神が早くも忘れられようとしている。

 現行憲法が現実に合わなくなったという名目で変えるための下地となる国民投票法に
は、不明朗な点や、いくつかのトリックが仕掛けられている。

 まず、なぜいま改憲なのか。対応すべき多くの課題の中で、なぜ改憲をそれほど急ぐの
か。つまるところ、夏の参院選のセールスポイントとして、国民投票法を利用しているの
である。首相の首などはせいぜい数年ですげ替えられる。一時の首相の政治的野心のために、日本一国だけではなく、人類の理念として制定された憲法が、政治の道具として利用されていることである。国民投票法案そのものを否定するのではない。投票法案を選挙の道具に使うことがアンフェアなのである。

 改憲の最終決定権を握る者は国民であるが、政治権力というものは一種の凶器である。権力の恫喝と餌で獲得した最大多数で国会を操り、国民を誘導、あるいは誤導することができる。改憲に反対する与党議員は、党から除名されたり、村八分にされて、一人ではなにもできなくなる。民主主義とは、一人あるいは少数ではなにもできない政治形態(システム)である。

 国民投票法を踏まえての本番の国民投票において、

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憲法
2007/05/20




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