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　家庭ごみの有料化は、ゴミの減量を図ろうという狙いのほか、分別の徹底や有料化財源を活用したいなど、行政側の思惑はいろいろあるようだ。しかし、ゴミ処理費用がかかるからと言って、その負担を各家庭＝消費者に求めれば事足りるのであろうか。

　ゴミの種類にもいろいろあって、主に台所から出る厨芥は、コンポスト化に取り組むことが大事であるが、一番の問題はビニール・プラスチック系のゴミ処理であろう。ビニール・プラスチック類は多種多様で処理のしようも異なる。ペットボトルについては、それだけを分別して回収しリサイクルに回している自治体も多い。しかしそれとて、引き取りで業者が受け取る金額と埋め立て処分の金額差に目をつけ、リサイクルに回さず埋め立てている悪徳業者が存在していることが報道されている。そうしたことによって環境破壊が進んでいます。

　ゴミを発生させないためには、ビール瓶や牛乳瓶のようにビンそれ自体が回収され再利用されるようなシステムが必要になってきます。そうしたことに着目して拡大生産者責任の考え方が導入されたのですが、日本の場合は実に不十分な状態となっています。拡大生産者責任は、消費後の段階で、生産者が生産物によって発生した廃棄物に対して負う責任で、廃棄物の処理費を負担することになります。現在は市民が納税した税金でゴミの処理費を負担していますが、生産者が負担することになるのです。そのことによって多少ゴミの処理費が価格転嫁されるかもしれませんが、税で処理する制度が大きく転換できます。

　西日本のある都市では、いわゆる資源ごみも有料化しているところがあります。こうした制度は本末転倒と言わざるを得ません。

　分別の徹底を図ると同時に拡大生産者責任の制度を充実させ生産者がごみ処理費用をきちんと負担することが必要と思います。