黒字経営成功講座六本木の中島税理士・行政書士事務所代表中島祥貴のブログ

　国税庁は、１０月１５日、平成１９年分所得税に係る源泉徴収票の摘要欄の記載要領を、年末調整を行う際、控除しきれない住宅借入金等特別控除の額がある場合には、「給与所得の源泉徴収票」の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」を記載する必要があると公表した。　（税務通信　2007.10.22）
 
東京高等裁判所は、１０月１０日、米国に設立されたＬＬＣの不動産賃貸業から生じた損益の取扱いを巡る裁判の控訴審で、一審の判決を支持、課税当局の処分を適法とする判決を言い渡した。　（税務通信　2007.10.22）
 
国税庁はこのほど、平成１８事務年度（平成１８年７月から平成１９年６月）における所得税及び消費税（個人事業者）の調査等の状況について公表した。
　平成１８事務年度の所得税の調査等の総件数は７９万４，９５６件で、そのうち申告漏れ等の非違件数は５７万４，７８５件、申告漏れ所得金額は９，１６６億円、追徴税額は１，２４３億円であった。
　また、最近話題のＦＸ取引については、調査１件当たりの申告漏れ所得金額は２，１７６万円と、所得税の特別・一般調査の１件当たりの金額８４６万円の２．６倍で、１件当たりの追徴税額もＦＸ取引が５３３万円と、所得税の特別・一般調査の１５８万円の３．４倍という結果になった。　（税務通信　2007.10.22）
 
　税務上の申告書や申請書・届出書は「信書」に当たることから、税務署に送付する場合には、「郵便物」（第一種郵便物）又は「信書便物」として送付する必要があります。（郵便物・信書便物以外の荷物扱いで送付することはできません。）　（2007.10.22）
 
　国税庁が平成１８年分民間給与の実態調査結果を公表。これによると定率減税廃止で源泉所得税額は昨年よりも９，２９５億円増加となっている。　（国税庁　2007.10.15）
 
　新しいリース会計基準の適用に際しては、新基準の適用初年度開始前に取引を開始した所有権移転外ファイナンス・リースについても、新基準に基づいて売買処理を行うこととされ、その場合、会計処理の変更に伴う影響額については、適用初年度の特別損益として処理するのが原則とされている。
　その一方で、会計上は、新基準の適用前に取引を開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引について、前年度末の未経過リース料残高を取得価額として適用初年度に取得したものとしてリース資産に計上する方法や、注記を前提とした賃貸借処理の継続等、簡便的な取扱いも認められている。　（税務通信　2007.10.15）