『創作の箱』 別館-短信-

　最近景気の底打ち感が盛んに云われ出しましたが、最初から、いざなぎ景気を超えたとまでれ長かったと云われたこの不況に陥る前の好景気の時からずっと実感を感じなかった国民。実感として悪い世の中、生活苦しいとしか感じなかった。だんだん苦しくなる生活実感しか多くの国民は持たなかったし持てなかった。
　　
　現在の大不況に陥った時もそうですが、その前からの余りにも大企業よりの経済観測が国民生活の実態からかけ離れ過ぎて、政府の人間でさえ「大企業の繁栄利益が国民に回らなかった」と云わしめたのですが、現在のマスメディアの報道はその時の反省なぞ無かったかのような「景気底打ち」情報の垂れ流し。総選挙の前だからか更に熱を帯びた状況です。

　厚生労働省の０９年版「労働経済白書」は日本の大企業（資本金１０億円以上）は内部留保や株式配当は増やしたが、労働者の賃金は増やさなかったことを明らかにしました。
　白書が内部留保に触れたのは初めてのことです。更に経済収縮のもとでも雇用の安定を確保する「長期雇用システム」が基本だと述べています。彼等も認めるより、認めざるを得ない現実の状況なのだと思いました。誰が考えてもそうでしょうと私は思います。
　このままでは、日本の経済は先細りしか見えません。少子化の歯止めは勿論出来ません。高齢化社会の支え手がどんどん減少し、多くの日本人が高齢者だけに成って日本人の構成を支える基盤が失われていく事に成ります。白書が取り上げたことは画期的なことであると同時に、日本の未来が、深刻な事態に迫りつつあることを示したと思います。