サロン金曜日@高知

この６月１９日、衆議院で、「出入国管理及び難民認定法（入管法）」「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（出入国管理特例法）」「住民基本台帳法（住基法）」の改定案が修正のうえ可決され、現在、参議院で審議されています。

　その内容は、「在日外国人」のカテゴリーを

(1)「在日コリアン」など「特別永住者」（旧植民地出身者とその子孫）
　⇒「特別永住者証明書」を交付

(2)短期滞在者や「特別永住者」を除く「中長期在留者」
　⇒「在留カード」を交付

(3)「オーバーステイ」など「非正規滞在者」⇒「在留カード」を交付しない

の３つに分けて管理するというものです。問題なのは「中長期在留者」の場合、「在留カード」の常時携帯や居住地を変更した際の届出を怠れば刑事罰を科すということです。外国人を権利主体と認めず、管理する対象としているのです。また、当事者である外国人の意見を聴取するということも行なわれてきませんでした。

「特別永住者」に交付する「特別永住者証明書」や「中長期在留者」に交付する「在留カード」と住民基本台帳ネットワークとがつながれ、法務省、警察、財務省のデータベースと共用されることも大きな問題です。条文には書かれていませんが、高速道路のＥＴＣのように入国審査を自動化することができる、入国審査場で並ばずに済むということで日本
の人間も希望すれば指紋を登録することができるようにするという動きもあるようです。
しかし個人情報がどのように、どこまで管理されるのかが明らかにされていないということです。国による際限のない個人情報の管理、すなわち個人情報の侵害ということではないのでしょうか？

　更には、日本社会で貧困と格差が拡大している現状を反映して、日本の人間も含めて治安を管理する上での監視対象にしようとしているのではないでしょうか？

　アクセンチュアというバミューダに本社を置く米国系のコンサルティング会社にシステムが「丸投げ」されているというのも不気味です。アメリカの軍事目的の通信傍受システム「エシュロン」の問題と併せて考えると、アメリカの国家情報戦略の一貫ではないかという疑いすら抱いてしまいます。

　私たちは、国家による個人情報の管理（＝侵害）や戦略なるものに絡め取られることを望んではいません。外国人を管理する対象とするのではなく、共に生きる仲間とする社会の実現をこそ願うものです。

　下記の要領で「入管法問題を考える会（仮称）」の学習会を開催します。よろしく御参加下さい。

入管法問題を考える会（仮称）学習会