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1.明けましてお目出度う御座います。さて、TV朝日の「朝まで生TV-２００９崖っぷち日本」090101AM130-555を見た。司会の田原総一郎氏の血相を変え、飽く迄も日本再生のための方策を追及される姿に立派さを感じた。氏は参加者の誰よりも真剣に日本再生のため考え抜かれているように感じた。どのような立場の方であろうと、国の将来を憂え、何処までも考え抜こうとされる方を私は深く尊敬する。以下、順不同に感想を述べる。

1.まず、短期の問題を述べる。今まで散々自己責任だ、自由市場だとやってきたのにピンチになると早速国から莫大なバラマキの金をせしめている日米の大企業。社民党辻元清美氏によるとキャノン大分工場では一方で派遣を切りながら他方で同時に期間工を募集しているという。東京新聞によると、大手１６社の内部留保は過去最高という。民主党枝野氏によると、ここ５年で大企業製造業の役員報酬は２倍になっている。和民の渡辺美樹氏は言う。本来は経営危機になったら社長の給料を半分にし、それから社員に頼んで給料１０％カット。内部留保を減らしてそのあといよいよ行き詰ったらまず自分が社長を辞めてそのあとリストラだと。

だが参加された哲学者（氏名失念）によると、企業倫理も研究されていて実際に調査すると日本の経営者の倫理観は高いという。何より誠実さを重んじられる人が多いという。では何故か？参加者（どなただったか失念）によると、ここ１０年くらいで企業に対するマスコミの書き方が１８０度変化した。昔は企業は何よりもお客のことを重視し、そこから結果的に利益が生み出されると考えた。また、お客の次に従業員を重視した。

ところが株主のみの利益最優先になり、お客や従業員のため配当を減らすとマスコミにたたかれ株価が下がり、さらに外国企業に買収される恐怖が猛威を振るった。しかもこうしたマスコミの姿勢の後ろには財界の影がある。

民主党枝野氏によると、キャノンの偽装請負問題を野党は散々国会で追及したが、朝日新聞以外は（ほとんど）取り上げない。それはキャノンが朝日に対し広告取り止めをしたからだ。さらに（事実上財界トップの）奥田氏は、厚生労働省をたたくと広告取り止めをするぞとの趣旨の発言を行っている（自民党大村氏はその奥田発言を聞いたという。だが実際はやっていないから良いのだと言う）。

これでは財界は、一般国民に対する影響力を次第に失なっていくだろう。

1.だが、当面は企業が従業員を守るべきことは明確だが、それだけでは日本の景気がいつまでもよくならなければ共倒れになる。しかも、良心的企業ほど打撃を受ける恐れがあるのだ。現在は極めてきわどい状態にあることを自覚する必要がある。中長期的にどうするかの明確な戦略が必要だ。