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1.朝日新聞081228が「公共事業、拡大か見直しか-にっぽんの争点」という記事を掲載した。この記事は朝日新聞の考え方がこれまでになく明確に分かり易くあらわされているし、朝日新聞もやはり真剣に日本の将来を考え、考え抜いた上で日本の戦略を考えられていることがよく分かった。ここまで真剣に考え抜き自分の言葉で表現された記事は（私の見落としはあるだろうが）他紙で読んだことがなく、ともかく朝日のレベルの高さを感じることが出来た。

1.しかしその結論と思われる”一般的なバラ撒きではなく、効果的なところに集中的にばら撒け”との主張は、なお日本の将来に取り危険なものになりうる可能性を含んでいると考えられるため、当ＨＰの考えを今回記事で簡単にまとめておきたい。

1.ところで、朝日の言う”効果的な集中的ばら撒き”論とは、朝日のこれまでの主張を読む限り「公共事業」のみでなく政府の金融・財政政策の全てに通用する考え方と考えられるが、これが何を意味するかは、これまでの朝日の社説で分かるとおり、銀行や大企業へのお助けをはじめ、医療・福祉・教育・地球温暖化対策など様々なことが含まれていると考えられる。

そこで、誰もがこれは賛成するに違いないと思われるものが、実は大きな問題点を含んでいる点をはじめに述べれば、あとのものは論外である点が理解されやすいと思う。そこで、教育や科学技術への補助について考えたい。

1.朝日の言うような”効果的・集中的ばら撒き”が成功した最も有名な例は、１９世紀から２０世紀にかけてのプロシャ・ドイツの教育や科学技術への集中的投資であろう。これによりドイツはアインシュタインをはじめとする優れた科学者を輩出し、ドイツの世界的ブランドを不動のものにすることが出来た。また、明治維新以来の日本も同様な政策を打って最近まで大きな成功を成し遂げたし、旧ソ連が一時大きな躍進の実績を上げたことも同じである。こういうことは後進国が先進国に追いつく手段として極めて有効であることは何処でも証明されている。中国・印度も同じようにケインズ政策によって成功するだろう。

1.ではそこにどういう問題点があるのか？端的に言えばこういうことである。国の号令によって国民が動く社会とは奴隷国家である。自由国家ではない。国民は自分のやりたいように生きればよいし、自由に職業を選べばよい。ところが”効果的・集中的ばら撒き”には高い税金が必要な為、それが不可能になるのだ。

極端な話をしよう。国が全国民を科学者にしようと考えたとする。「これからは科学立国だ」と風船を打ち上げる。高い税を取り、科学者にのみばら撒く。科学者は生活が楽になり贅沢が出来るようになるが、それ以外の人は税金が高すぎて全然生活できなくなるので無理矢理