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1.都合により、世界経済の見通しの前に、今後の戦略を論じさせていただく。

1.まず、当ＨＰの提言する「育成型の金融立国」とは、米国で「略奪型の金融立国」が失敗した為疑問を抱かれる方も居られるようだが、我々が好むと好まざるとに関わりなく、そうなることは歴史の必然であり、そうならざるを得ないものである。流れに逆らってはならない。流れに逆らえば今後起きるであろう円高は国難であり、大失業が生じるだろう。だから流れを逆手に取り、これをチャンスとして波に乗ることだ。

そもそも、一国の産業とは第１次産業＞第２次産業＞第３次産業と進むものである。つまり、これは法則であるが、士・農・工・商の順に潰れていく。最後は商業・サービス業・通信業・金融業が残るのだ。これはどうすることもできない。

その理由は、より人間の知識がつめこめられ、移動の自由度がある為と考えられる。農業も大変に頭を使う職業だ。だが工業の方が発展の余地がある為より頭を使うことができる。また、商業は投下した資本を引き抜いて別のところへもって行くことも自由度が大きい。だから最大利益が実現できる。だからより高度な産業の方がより楽をしてカネを儲けることが出来る。また、サービス業は幾らでもより便利なものを考えることができ、より少ない資本で開業もできる。

英国・米国も初め世界の工場でありながら最後は金融大国となった歴史の教訓は何を意味するだろうか？内需が盛んとなり、ポンド・ドルを強く維持する必要が出れば、もう輸出は出来ないことは自明のことではないだろうか？日本も工業・ものづくりで成功すればするほど、最後は行き着くところは円高である。今までは米国がいたから円を安くできた（米国がドル高を望んでいたため）。だが何れ円が高騰したら、輸出はできない。金融しかないのである。だが日本は米国の失敗の教訓をよく学び、世界にものづくりを指導していくこととセットで金融立国を図らねばならぬ。

1.その際、当ＨＰの提言する「金融立国」と、民主党や共産党の主張される「内需型経済」との関係はどうなるのだろうか？民主党と共産党ではその内容はイコールと考えてよいか分からないが、この「内需型経済」とは、これまでの自民党の「外需に頼った国づくり」へのアンチ・テーゼとして提起されたものだと思う。つまり、もうこれからは輸出型の工業立国では駄目だというものであろう。

社民党もこの考え方をいわれており、それによると「これからは福祉と・温暖化対策を軸として有効需要を生み出せ」ということである。

ここで疑問なのは、福祉も温暖化対策も金を食うということである。確かに福祉・温暖化対策は必要なことではあるが、それはＧＤＰを押し上げるのではなく、押し下げる働きをする。