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1.今回記事では、金融の様々な今思いつく問題を考える。

1.補正予算が決まり、４０００億円の中小企業向けの金が国から貸し出されるという。又今後、更に数千億円、追加の支援策が打ち出されるだろうといわれている。

一見結構のことのようだが、実は平成大不況当時、同じように中小・零細企業に貸し出された。その結果、莫大な焦げ付きを出してしまったのである。同じことが起きるのではないか？

焦げ付きの原因を思うに、首都銀行東京の場合は口利きの問題があった。同じことが国の場合もあるのではないか？どうしても国や地方がバックにあっては、重大な損害を出しても役人の給料が減るわけでないから査定が甘くなる。

つまり、わざわざ国が中小企業を支援するより、専門の銀行を指導して、貸し渋り・貸し剥がしをやらないようにする方が効率的だ。専門の銀行は中小企業に貸し出すノーハウを持っている。本当に今支援すれば持つ会社なのか、それとも貸しても倒れる会社なのか見分ける力はあるはずなのだ。

三菱ＵＦＪが米国の金融会社に資本出資した。０．９兆円という額である。その数日後株がドンと数分の１に下がり、これなら暫く待ってから買った方が得だったと気付かれたはずである。損が６０００億円ぐらい出ているはずだ。国の補正予算の４０００億円に比べ巨額である。中小企業が必要とする金は多くない。元々小さい会社だからである。

つまり、米国の大銀行にカネを出すことは危なく、日本国内の中小企業にカネを出すことはそれよりは安全なのだ。これから世界の景気が悪くなれば、いくら「自分の会社は銀行が貸してくれれば持つはずなのだ」と考えても、銀行の目から見れば危なく見えることは当然である。それは理解できる。だが、今までどおり日本が輸出立国・工業立国を続けるのでは確かに円も上がるだろうし、外需に頼ることは出来なくなる。然し国が今までどおりのやり方を続けることを改め、内需に頼る国を進めることにすれば、そのこととセットで銀行を指導すれば銀行の中小企業への貸し出しは増えるだろう。

おそらくこれからは、日本は略奪型の金融ではなく・育成型の金融で立国する必要が出てくる。つまり「ものづくり」に足場を置き、世界中で「ものづくり」を支援していく訳だ。又中小企業が外国へ出て行くことも支援する必要が出るだろう。だから、まず国内で中小企業を景気が悪い時にもどうしたら支援できるかを練習する必要があり、そのノーハウをつかんだ銀行だけが今後飛躍できるのである。

1.現在、一説によると９９％の人は銀行に１０００万円以下の貯金をしているという。それなのに、全額保証にしようとの声が上がっている。すると、貸し倒れの保険料が上がるとか、税が使われるとか、