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　1.現在国会では、暫定税率問題を巡り、緊迫が高まっている。与党は強行採決によって、２５円のガソリン税上増し分を死守しようとしている。

　1.つまり、減税に反対し、大きい政府を守っているのである。その理由は道路を今後１０年間、６０兆円かけて造る為だと言う。こうして山や木を押しつぶして道路を建てることは、まさにＣＯ２排出を目指す自然破壊である。

　1.そこで当ＨＰでは、現在人口減少問題解明の為データを収集・研究中であり近日中に提言を発表の予定だが、取り敢えず人口減少問題から見ると暫定税率は如何考えられるかを以下にまとめる。
　日経新聞は２００５年１月１日から「少子に挑む」というシリーズを掲載された。それが加筆修正され、「少子に挑む 「脱・人口減少」への最後の選択」という本になっている。以下に、その内から幾つかの部分をご紹介する。

　・「廃墟と化す社会資本
　　使われぬ施設、甘い利用予測：

　「本気で実現すると思っていたの？」。２００３年４月に佐賀県知事に就いた古川康が担当者を問いただすと、こんな答えが返ってきた。「こういう計画でないと建設は認められなかったんです・・・」。
　県営佐賀空港。広々とした吹き抜けのロビーが閑散としている。・・空港内の真新しい売店も客はまばらだ。・・
　九州７県で唯一空港がなかった佐賀の「悲願」だった。１９９８年の開港前、年間利用者を７３万人とはじいた。しかし、実際は半分以下の３０万人台にとどまる。・・
　減少が続く佐賀県の人口は８７万人を割り込んだ。２００３年は戦後初めて死亡者が出生数を上回った。空港の年間収入は７千万円強にとどまる。一方、支出は施設の維持管理費用だけで３億５千万円にものぼる。県は毎年、赤字の穴埋めに３億円前後の県民の税金をつぎ込んでいる」（ｐ.41-42）。

　・「熊本県坂本村。高さ２５メートル、幅２１０メートル。５０年前、県が発電のためにつくった「荒瀬ダム」は村のシンボルだった。・・
　２００２年９月、坂本村はダム継続反対を全会一致で採決。・・「１０年以内に必要な改修には６０億円もかかる」「九州電力が電力を買い取ってくれる契約も電力自由化の中でいつまで続くか分からない」－先細りの将来を前に、知事の潮谷義子は決断を迫られた。「ダムを撤去するしかない」
　２０１０年春、荒瀬ダムは全国で始めての「廃ダム」となる」（ｐ.42-43）。

　・「「いよいよ維持しきれない社会資本の殺し方を研究するときが来た」。元土木学会会長で、放送大学学長の丹保憲仁が言う。「本四架橋は３本も要らない」
　・・瀬戸大橋は２００３年の通行量が１日平均１万４千台。計画当初の１９７９年の