地域人権・同和問題の真の解決

京都市同和奨学金　返還対象７割に直接謝罪
監理委が初会合 
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009070600149&genre=A2&area=K00

　京都市が市内の旧同和地区の高校生と大学生を対象に事実上給付していた奨学金の返還を求めるための「市奨学金等返還事務監理委員会」（委員長・安保千秋弁護士）が６日、中京区の市役所で初めて開かれた。

　奨学金は、市が返済を全額補助する「自立促進援助金」を一律支給することで「返済不要」とされていたが、住民訴訟で「２００１年度以降の一律支給は一部違法」とする大阪高裁判決が確定した。

　市は昨年から援助金を廃止し、01年度以降に返還時期を迎えた約１４００人（計約22億２０００万円分）に対し、今年２月から返還請求手続きを始めている。

　同委員会は公正に返還業務が行われているかを点検するための組織で、この日の会合で市側がこれまでに対象者の７割に対し直接面談し、謝罪して説明したことを報告した。

　その後、業務を行う上で課題となる返還期限の延期や、所在不明者の免除基準などについて話し合った。

　市は今後、貸与者に対して所得に応じた免除申請の書類提出を求め、10月に納付書を発行していく予定。

奨学金返還請求は一方的
怒りの住民集会ひらく
「解放新聞」(2009.05.18-2419)
http://www.bll.gr.jp/news2009/news20090518-3.html

　【京都支局】「返さなくてもいい」といっていた奨学金を、いまごろになって「返せ」という理不尽な京都市への怒りが渦巻くなか、３月26日に怒りの住民集会をひらき、不当な返還請求に反対する会への結集をよぴかけるとともに裁判闘争をも見据えた闘いを確認した。

反対する会への結集をよびかける
　 京都市「同和」奨学金の返還請求に反対する住民集会を京都府部落解放センターでひらき、返還を求められている元奨学生や保護者ら90人が参加した。
　 主催者を代表して京都市協の安田茂樹・議長（府連書記次長）が、「門川大作・京都市長の一声で、京都市は相談や話し合いもせず、２月に奨学金を返せと通知してきた。「はい、そうですか」にはならない」と訴えた。
　 集会では、奨学金制度がつくられた経過が説明され、裁判闘争をみすえ、何度も学習会をおこない、給