阿部社会学ラボ・IFSA通信

◇忘れもしない昨年秋の郵政解散総選挙を振り返ってみよう。◇自民党の得票数は約3252万票。一方の民主党は約2480万票と、［自民1.31対民主１］。有効投票総数・約6806万票に対する得票率では、自民＝47.8%、民主＝36.4%であった。◇しかし、定数300の小選挙区で自民は219議席（73.0%）を獲得、民主はわずか52議席（17.3%）に留まった。民主に対して得票数で1.3倍にしかすぎない自民が、議席数で4.2倍を分捕ったことになる。この膨大なる死に票。よく言われる「１票の格差」どころの話ではなかろう。

◇「象徴的なのは、東京都のケース。都内25小選挙区の有効投票総数のうち、自民党候補は約50%、民主党候補は約36%の得票だったが、獲得議席数は『23対１』だった」（Mainichi INTERACTIVE・2005.09.12）。◇民主主義の鑑、カイカクの尖兵。反対する者は度し難き守旧派、のように喧伝されまくった小選挙区制の実態がこれなのだから、あきれる以外にない。それでも中選挙区制が悪で小選挙区制が善だという理由を、もう一度冷静に説明してもらいたいものだ。

◇小選挙区制こそは二大政党制へ至る近道。遅れた日本も、早いところ英国や米国に追いつかねばダメだと？あのイラク戦争の仕掛け人たちに追いつけ？◇だいいち、二大政党制がいいなどという保証はどこにもないし、そんな国はむしろ世界でも例外。多党制の国が不安定だということもない。おかしなことには、自民も民主も、二大政党制神話にしがみついている。◇ここにも、「55年体制という1.5大政党制」への忌避感とトラウマが作用しているというべきだろう。そこをきちんとaufhebenすることなく、政治先進国入りには二大政党制！の性懲りもなき理念優先短絡思考。それでいながら、大人気の小泉政権にあっても、公明党なしには選挙など立ち行かないのだから恐れ入る。◇外野時代は公明批判の急先鋒だった小泉が、途端に宗旨替えした理由もそこにある。

◇［小選挙区制＋テレビ政治(tele-politics)＝党首への人気投票］。刺客作戦の大成功も、この図式なしには考えられない。◇小選挙区制こそが自民の派閥をぶち壊したと、一部では評価される。それはそのとおり。加えて、自民党だけで年間170億円近くになる国からの政党助成金（政党交付金