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総務省は２７日、定額給付金の取り扱いに関する市区町村向けの想定問答集を作成した。未定だった２月１日の基準日の後に転居した人の扱いは、住民基本台帳に記録された２月１日現在に居住する市区町村から受け取ることに定めた。

　また、２月１日以降に死亡した人の扱いについても、基準日に住民基本台帳に登録されていることから、支給対象とする。２月１日に生まれた子供は、法律の規定通り２週間以内（２月１５日まで）に出生届を提出すれば、支給対象とすることを決めた。