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【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２４、２５日の２日間、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年２．０％に据え置くことを賛成多数で決めた。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う金融市場の混乱を受けて、景気への影響を和らげるために昨年９月から継続してきた利下げを休止し、景気悪化に加えてインフレへの警戒を強く打ち出す姿勢に転換した。

　ＦＲＢは声明の中で、エネルギーや食品価格の高騰などでインフレ懸念が台頭していることを考慮し「インフレのリスクが増している」と言及。「エネルギー価格の高騰が今後、半年以上も経済成長の重しとなる」と米経済全体に与える影響にも触れた。

　一方、景気の現状については「全般的な経済活動は拡大を続けている」と述べて、これまでの「引き続き弱い」という表現を改めた。ただ、失業率の上昇などを受けて「労働市場は一段と軟化しており、金融市場の不振も続いている」と景気の下降リスクにも触れて、「引き続き金融市場の監視を続ける」との方針を表明した。

　ＦＲＢは４月に開かれた前回のＦＯＭＣまで、１月の緊急利下げを含めて７回、計３．２５％の利下げを実施した。金利据え置きはＦＯＭＣ委員１０人のうち９人の賛成で決めたが、１人の委員は利上げの実施を主張した。次回の定例ＦＯＭＣは８月５日に予定される。

毎日新聞

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