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国の外郭団体に多額の余剰金 県監査委員が調査、県負担の見直しも

国の外郭団体そのものが無駄だってみんなが思ってるんだけど・・・

1月1日（木）

　県が分担金や委託料を支出している国の外郭団体など全国規模の団体に、多額の剰余金や財産があることが３１日、県監査委員の調べで分かった。財産規模の 大きい１６団体だけでも、２００７年度決算で計約８３６億円に上る。専門家の中には、国の特別会計や独立行政法人で問題になった「埋蔵金」と同じという指 摘がある。景気悪化で地方財政が厳しさを増す中、県は今後、各団体の財務内容を詳細に把握した上で、負担の減額や一時凍結を求める考え。こうした動きは他 県にも広がりそうだ。

　国の特別会計などの埋蔵金問題を受け、県監査委員は本年度、「県が分担金などを出している団体にも無駄な財産があるのではないか」とみて全国規模の団体 を対象に異例の調査を実施した。県（県教委、県警、県企業局、県議会を含む）が財政負担する団体のうち、０７年度決算で正味財産（負債を差し引いた財産） や繰越金などが事業規模の３割以上を占める－といった基準に当てはまる１６団体について、決算資料から概要をまとめた。

　国際交流員の自治体派遣などを行っている総務省の外郭団体・自治体国際化協会は、正味財産が事業規模の４倍余の１３５億５４００万円余に達した。海外事務所開設準備などの積立資金名目で約１２７億円を普通・定期預金、有価証券などで保有していた。

　下水道施設の建設、管理を受託している日本下水道事業団は、１００億円近い財産のうち、長期性預金、有価証券で約６３億円を保有。全国知事会は国際知事会議などの運営資金積立金約２７億円が、正味財産の約８割を占めた。

　正味財産が最も多かったのは消防庁の外郭団体・救急振興財団。年間の事業規模の８倍近い２２３億８９００万円余に上った。多くは全国にある救急救命士などの訓練施設といった不動産という。

　県監査委員は「過大な余裕資金とみられる財産も少なくない。県負担のあり方を見直すべきだ」と県に求めた。国特別会計などの埋蔵金問題を早くから指摘し た高橋洋一東洋大教授（財政学、元内閣参事官）は「今回の団体もそっくりの構図だ。本当に必要ならば、事業計画を明確にして基金をつくったり、その都度予 算要求したりすればよい。財産が無駄遣いされていないか、チェックが必要だ」と指摘している。