KAZの方舟(カズノハコブネ)

「所得は権利とともに義務を伴なう」トーマス・ドルモンド

トーマス・ドルモンドは、イギリスの生物学者。

社会保険庁職員の自己保身は、国民の我慢の限界をとうに超えている。2月21日のニュースによると、厚生年金記録の改竄問題についての調査で、社会保険庁が質疑応答書を用いた事業主への調査で、職員側から厚生年金記録改竄を持ち掛けたのか否かについて積極的に調べていなかったことが分かった。

その質疑応答書の質問項目は次のとおりで、そこに職員側から改竄を持ち掛けたか？という質問項目がなく、その背景について、長妻昭議員をはじめとする民主党は「改竄への関与で懲戒処分を受けた職員は、来年発足する日本年金機構に移行できなくなる」との懸念を抱いているからだとみている。

質問▽一定期間さかのぼり記録改竄の届け出をしたことがあるか。▽こうした届け出をした経過や理由は何か。▽職員に相談したことがあるか。▽(あると答えた方に対して)相談の詳しい内容や当時の担当職員名は。▽その他に、参考となる事項があれば教えてください。

問題となった改竄の手口には大別して、標準報酬月額(従業員が毎月貰う月給及び諸手当を含めた月平均額に基づき等級分けしたもの)の引き下げと、加入期間(従業員が健康保険・厚生年金保険の対象者となってから、退職等を機に対象者となくなるまでの期間)の短縮があり、その両方ともが厚生年金受給額の減額に繋がる。

では、何故このような改竄をしなければならなかったのか？その背後には、社会保険事務所職員側と事業主の間で利害の一致があったのである。即ち事業主側の事情としては、経営難により保険料の支払いが困難になったり、事業主負担分を減らしたい思惑があり、社会保険事務所職員側の事情としては、保険料の滞納率を少なくし徴収成績をあげたいという思惑があったのである。まさにお役所的な発想であるが、それ以前に事業主側が企業の社会的責任を果たさずに、あるいは果たせずにいる事情があるだけに、職員にだけその責任を負わせる訳にもいかない。

だが、実際に社会保険(労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険など)の負担者たる事業主の方々に話を聞くと、日本において従業員を雇用するのに掛かるコストが高いという声が多い。例えば、一般的な小売業で月給20万円の従業員(満20歳)を一人雇うとすると、月給以外に労災保険 1,000円、雇用保険 1,800円、健康保険 8,200円、厚生年金保険 15,350円、児童手当拠出金 260円の合計 26,610円が掛かるのである。これは確かに体力のない中小企業には決して安くない金額である。社会保険制度自体が制度疲弊を起こしているとは言えないだろうか。これを機に、日本全体で社会