攻略　行政書士試験対策

今回も、前回と同様、民法債権に関する記述式に出題されそうな条文を紹介します。今回まで７回にわたって、行政書士試験の記述式論点予想を紹介してきましたが、これが最後となります。

賃貸借に関しては、敷金に関する裁判外紛争処理（ＡＤＲ）に関して行政書士が関与することができるようになる動きがあります。具体的に、行政書士にＡＤＲの権限付与の動きが出ているのは、①外国人、②ペット、③自転車、④敷金についてです。

①については、憲法の外国人の人権享有主体性、④については、民法の賃貸借の終了に関する出題の可能性が高いと予想できるでしょう。ちなみに②のペットについては、２００７年度本試験問題４５（記述式）で、動物を素材とした事例を用いて正当防衛の要件を記述させる問題が出題されています。

６０５条（不動産賃貸借の対抗力）
登記したときは、その後その不動産について物権を取得した者に対しても、その効力を生ずる。　４３字

６０６条（賃貸物の修繕等）
２項
賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人は、これを拒むことができない。　４５字

６１２条（賃借権の譲渡及び転貸の制限）
１項
・賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、賃借権を譲り渡すことができない。　３４字
・賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、賃借物を転貸することができない。　３４字

６１３条（転貸の効果）
１項　

賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、
「転借人は賃貸人に対して直接に義務を負い、賃料の前払をもって賃貸人に対抗することができない。」　４５字

６１５条（賃借人の通知義務）
・賃借物が修繕を要す