浅野経営研究所

  3日（金）、自社の内部統制に「重要な欠陥」を認めた企業が相次いでいる。6月27日付け朝日新聞では「欠陥あり」と金融当局に報告、開示した企業が30社あると報じている。■金融商品取引法で報告制度が定められ、3月期決算企業の大半が初の報告時期になる。■大阪経済大学の経営と法セミナー「会社のガバナンス」を受講しました。■テーマは池島教授の「内部統制時代の役員の責任」でした。レジュメの内容は下記でした。
1）役員について
　　①役員の定義
　　②役員の責任（会社に対する責任、第三者に対する、株主代表訴訟）
2）内部統制
　　①アメリカの内部統制の背景
　　②日本における内部統制制度の導入経緯
　　③会社法上の内部統制システム
　　④金融商品取引法における内部統制
　　⑤会社法と金融商品取引法との関係
3）大和銀行事件以後の裁判例
　　大和銀行株主代表訴訟事件
　　ヤクルト株主代表訴訟事件
　　蛇の目ミシン事件
4）今後の対応について
　　①取締役の責任は認められ