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精神保健

2006/5/21(日)

精神医療産業の戦略

「精神科医は心の専門家である」という言葉が一般に信じられているように、精神保健（メンタルヘルス）＝精神医療という考えが普及されている。つまり、「心の問題は精神医療に解決を任せる」という姿勢である。これは、特に、行政において顕著である。

例えば、厚生労働省や地方自治体の精神保健の担当部署の仕事を見てみよう。精神保健という本来の目的を達成する手段が、ほぼ全て、精神保健＝精神医療という偏った構図を下に構成されていることに気付く。精神医療以外の解決策が入り込む余地が無い。

睡眠のリズムが悪かったり、ストレスがたまって不安定になったり、気分が落ち込んだとしても、行政や「専門家」が勧めるように、精神科を早期受診して睡眠薬や安定剤、あるいは抗うつ剤を処方してもらうしか手段は無いのであろうか。代替療法、民間療法、スポーツ、他人との交流、カウンセリング、信仰、占い？まで、いくらでも手段は存在する。しかしなぜ、精神医療の実践、特に薬物療法だけが精神保健を独占するようになったのだろうか。

それは、他の実践、特に薬物療法よりも効果のあった実践をことごとく「非科学的」などとして攻撃、排除してきたからである。その結果、患者の生命と健康を引き換えに既得権益は守られたわけである。私の感想からすると、精神医療こそ、その診断や治療法は他の医学や自然科学と比較しても圧倒的に「非科学的」であり、そのレベルは「占い」や「まじない師」と大して変わらない。

心の問題がクローズアップされているが、精神医療に偏った解決策は何ら状況を解決していない。むしろ、状況を解決できない無能さを、精神保健の予算の少なさのせいにし、さらなる予算を請求している。一般に、雇われた「専門家」が、逆に問題を増やし、さらにその問題の解決のために報酬の増額を請求するのであれば、どう対処すべきだろうか。「専門家」という肩書きを見るのではなく、実際に生み出している結果を分析し、本当の意味で専門家かどうかを判断する必要がある。

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