an Academic Research Record 　by 五内川拡史

（７月５日から承前）　前回述べたように、産業界から見た場合の、東京大学の産学連携のメニューと組織は、

　　　メニュー                               東大・産学連携本部の組織
①　共同研究　　　　　　　　　　→　　　産学連携研究推進部
②　知財管理･ライセンス     　 →　　　知的財産部
③　大学発ベンチャー　　　　　→　　　事業化推進部

という対応関係に集約される。

ただし、産学連携本部の役割は、学内側の受け入れ態勢・インフラ整備、という側面が強い。

よって、産業界側に向けたマーケティングや資金の手当てなど、民間側に軸足をおいた活動には、別の組織や仕掛けも用意することとなっている。

例をあげると、②の知財ライセンスでいえば、民間企業の東京大学TLO（旧CASTI）がある。

同社は、東京大学で発明・発見された特許の出願手続きを行い、それらを企業向けにマーケティングしている。

また、③のベンチャー支援では、東京大学エッジ・キャピタルがあり、東大の知財をベースにしたベンチャー企業や、東大出身者が経営するベンチャー企業に、出資を行っている。

さらに、①の共同研究については、別組織を作っているわけではないが、産学連携本部内に共同研究のプランニング制度なども創設されている。

そういうわけで、先ほどの体系を書き直すと、こうなる。

　　メニュー            東大・産学連携本部の組織　　外部組織
①共同研究　　　　　→　産学連携研究推進部 →　各種制度
②知財ライセンス   →　知的財産部　　　　　　 →　東京大学TLO
③大学発ベンチャー→　事業化推進部　　　　　→　ｴｯｼﾞｷｬﾋﾟﾀﾙ

以上のように、産学連携は、そのメニューと、学内整備組織、対外活動の組織が、おのおの連携をとって動く形が作られている、ということになる。（続く）